「安心 R 住宅」は、国の既存住宅 (中古住宅) の流通促進に向けて、「中古住宅」のマイナスイメージである「不安」「汚い」「わからない」を払拭し、「耐震性があり、インスペクションが行われていて、リフォーム等について情報提供が行われる中古住宅」に対して、国の関与のもとで事業者団体が標識 (安心 R 住宅) を付与する制度です。
当社が所属している登録事業者団体は「公益社団法人全日本不動産協会 ((公社) 全日本不動産協会)」となります。
(公社) 全日本不動産協会が定めている要件は

1. 新耐震基準に適合していること・・・・・当社は原則として 1981 年 6 月 1 日以降の建築確認済を受けた建物に対しても耐震診断を実施しています。
2. 既存住宅瑕疵保険の現場検査に適合していること・・・・・当社負担で既存住宅瑕疵保険を申し込み、検査を受けて、検査適合物件については無償で既存住宅瑕疵保険を付保します。
3. リフォーム済みか、リフォーム提案書があるもの・・・・・原則当社の販売物件は、全てリフォーム済みです。
4. 対象住宅に関する情報の保存状態がわかること・・・・・宅地建物業者として、建物等に関する書類については必要に応じて開示します。

国土交通省「安心 R 住宅」HP 資料より

【R の意味】
Reuse (リユース、再利用)、Reform (リフォーム、改装)、Renovation (リノベーション、改修) を意味しています。

• 既存住宅の流通促進に向けて、｢不安｣｢汚い｣｢わからない｣といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、｢住みたい｣｢買いたい｣既存住宅を選択できるようにする。
• このため、耐震性等の品質を備え、消費者のニーズに沿ったリフォームの実施等について適切な情報提供が行われる既存住宅に対して、国の関与のもとで商標付与を行うしくみ (=『安心 R 住宅 (仮称)』) を創設する。

引用元: 国土交通省の告示による「安心 R 住宅」制度 (特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)

パラディスハウスは「安心 R 住宅」制度スタート以前から優良中古住宅を提供しています

株式会社パラディスハウスは、制度が始まる以前から安心 R 住宅の品質規格に当てはまるリフォーム工事を実施した「付加価値付中古住宅」として中古住宅を取り扱ってきました。国の政策に先んじて中古住宅の有効活用を推進し、安全面と設備面においてお客様が満足できる中古住宅を提供してまいりました。当社は登録事業者団体「公益社団法人全日本不動産協会」に所属しております。

品質に自信があるから安心してご相談いただけます

制度の運用がスタートしたばかりで、事業者団体ごとに規定やルールが異なったり、購入者への認知度が低いなど、まだまだ課題が山積みです。しかし、当社では仕入れた物件を安心 R 住宅の品質に適合させる物件に再生させて、お客様にご提供してきた実績があります。安心して暮らせる優良な中古住宅という選択をご提案し、満足いただける住宅をご案内することができますので、ぜひお気軽にご相談ください。

現在、新築住宅には 10 年の瑕疵保険が義務づけられていますが、当社は中古住宅に対しても同じような「既存住宅瑕疵保険」を付保しています。保険期間は 5 年間となっています。

JIO 既存住宅かし保険の詳細については、株式会社 日本住宅保証検査機構 (JIO) による JIO 既存住宅かし保険パンフレットをご確認ください。

「阪神淡路大震災」「東日本大震災」により、住宅における耐震性は大きな関心事となっています。それは中古住宅においてはなおのことです。私たちは、中古住宅における耐震性を担保するために木造の中古住宅については、すべて耐震診断ソフトによる机上診断と現地調査により新耐震基準を満たしているかを検証しています。基準を満たしていない場合は耐震補強工事を行い、基準を満たした物件につい ては「耐震診断適合証明書」を無償で発行しています。この耐震診断適合証明書により、築年数が 20 年を経過していても、住宅ローン減税が適用されます。
(注; 軽量鉄骨造やハウスメーカー建築に関しては対象外となっています。)

住宅の購入を検討する場合、住宅ローンはとても重要な問題です。
フラット 35 は、住宅金融支援機構が金融機関と提携した全期間固定金利の住宅ローンです。このローンを利用するためには、建物が一定の基準に適合しなければなりません。当社はフラット 35 に適合するようにリノベーション工事を実施します。

マイホームの購入は、家族にとって重要なイベントになるだけに特に慎重になるべき買い物です。決断は急がずにじっくりと比較検討するのが吉。ライフスタイルや将来の資産価値など総合的に判断して、お客様にとって最良の住まいとはなにかを考えたとき、答えは付加価値付き住宅ではないでしょうか?

フラット 35 の詳細については、独立行政法人 住宅金融支援機構によるフラット 35 の Web サイトをご確認ください。

(注; フラット 35 適合証明書の発行には、別途発行手数料 (70,000 円消費税別) が必要です。)